二社間ファクタリングは違法って本当？編集部がメリット・デメリットから選びからまで徹底解説！

「二社間ファクタリングを利用するにあたってのメリットとデメリットを知りたい」

「取引先に知られず資金調達したい、でも二社間ファクタリングが違法なのか心配」

備品の故障などですぐにでも資金が必要な場合、二社間ファクタリングを利用したい。

でも利用するならデメリットや業者選び方のコツも把握しておきたいですよね。

今回の記事では、編集部が二社間ファクタリングのメリットやデメリット、おすすめできるファクタリング会社をまとめてみました。

二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの仕組みの違い

二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの仕組みの違いは「利用者」「ファクタリング会社」「取引先」の三社の間においての、契約関係に違いがあります。

二社間ファクタリングとは「利用者」と「ファクタリング会社」の二社の間で、売掛債権の譲渡契約を結ぶことです。

三社間ファクタリングでは「利用者」と「ファクタリング会社」と「取引先」の三社の間で売掛債権の譲渡契約を結びます。

両者とも一長一短があり、利用者は自社のニーズに合わせて取引形態を選択することになります。

二社間ファクタリングの2つのメリット

二社間ファクタリングの契約には、以下のようなメリットがあります。

取引先に知られない

二社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約を完結できるため、取引先に知られることはありません。

取引先に知られるリスクは「資金繰りが悪化している企業」というイメージを持たれた際に、今後の取引にマイナスな影響を与える可能性が少なからずあることです。

二社間ファクタリングを利用することで、取引関係に影響を与えず資金調達をすることが可能になります。

入金されるまでのスピードが早い

二社間ファクタリングでは、契約を交わした当日に入金されることも珍しくありません。

このスピード感が実現できるのは、ファクタリング契約を結ぶ過程に取引先を挟まないことが理由として挙げられます。

契約関係に取引先を交える三社間ファクタリングでは「売掛を譲渡する旨を通知し、承諾をもらう」という手順を踏むため、どうしても入金までのスピードは鈍くなってしまいます。

一方、二社間ファクタリングでは、利用者の審査が通過した時点ですみやかに入金に進むため、最速で現金を受け取ることが可能です。

二社間ファクタリングの2つのデメリット

二社間ファクタリングには取引形態に付随するデメリットも存在します。

手数料が高い

二社間ファクタリングの手数料は、売掛金の10％〜30％と高めの設定です。

手数料の背景には、ファクタリング会社の未回収リスクがあります。

取引先へ直接請求ができる三社間ファクタリングと違い、二社間ファクタリングでは、取引先→利用者→ファクタリング会社と、回収までの間に1社を挟むことになります。

ファクタリング会社にとっては、持ち逃げや倒産のリスクを2倍抱えることになるため、手数料は比較的高いです。

債権譲渡登記が求められる可能性がある

二社間ファクタリングでは、ファクタリング会社の二重譲渡の被害を防ぐために、債権譲渡登記を求められる可能性があります。

債権譲渡登記とは「誰が・誰に対し・なんの債権を・いつ譲渡した」など債権の持ち主を公的に証明できる制度です。

実際に登記を求めるか否かは、ファクタリング会社によって対応が異なります。

二社間ファクタリングでは「債権譲渡登記をしない」「利用者負担で登記をする」の2択になることが一般的です。

もし利用者負担の場合は、登録免許税に7,500円、司法書士報酬として5万円〜10万円程度が、手数料とは別で必要となります。

二社間ファクタリングサービスを選ぶ際の4つポイント

この章では、二社間ファクタリングサービスを選ぶ際に見るべき4つのポイント、

• 手数料が相場より高くないか
• 手数料の上限が記載されているか
• 債権請求権はあるか
• 債権譲渡登記は手数料に含まれているか

について、解説していきます。

手数料が相場より高くないか

手数料が、二社間ファクタリングの相場である10％〜30％より高く設定されていないか、確認しておきましょう。

貸金業法で守られている融資とは違い、ファクタリングの手数料には法的な縛りがないため、ファクタリング会社側のさじ加減で決められる側面をもっています。

手数料の上限が記載されているか

手数料の上限額が明記されているかもチェックしましょう。

ファクタリングは上限額に相場はあるものの明確な決まりはありません。

償還請求権はあるか

ファクタリングは原則、償還請求権なしのノンリコース契約を結びます。

債権請求権とは、ファクタリング会社が売掛金の回収ができなかった際に、契約をした利用者に支払いを求めることができる権利のことです。

一般的にはファクタリング会社が「売掛金と共に回収にかかるコストも買い取る」といった認識ですが、償還請求権ありのリコース契約を提示する業者も稀に存在します。

その場合、ファクタリング契約という名目で融資へ誘う違法業者の可能性も秘めているため、別のファクタリング会社を探しましょう。

債権譲渡登記は手数料に含まれているか

債権譲渡登記の費用が別途必要なのか、確認しておきましょう。

二社間ファクタリングのおすすめ業者3選

この章では、おすすめのファクタリング業者3選、

• ペイトナーファクタリング
• labol
• アクセルファクター

について、それぞれご紹介します。

二社間ファクタリングのおすすめ業者1.ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、​​日本経済新聞やNEWSPICKSなど、大手メディアに掲載された実績をもつ優良ファクタリング業者です。

手数料も一律10％と固定されているため、結局いくらになるのか？という不安がありません。

初回の契約に限り、1万円〜25万円と買取可能額の幅が決まっているため、自社の資金調達額とマッチする方にはおすすめです。

二社間ファクタリングのおすすめ業者2.labol

labolは、東証プライム上場の株式会社セレスの子会社が運営するファクタリングサービスです。

個人事業主・小規模事業者向けにサービス展開しているため、独立直後や新規取引でも審査が通りやすい傾向にあります。

1万円〜必要な金額のみ調達可能なため、希望の資金調達額に、少額〜高額と幅がある方にはおすすめのサービスです。

ラボルの公式サイトはこちら⇒

二社間ファクタリングのおすすめ業者3.アクセルファクター

アクセルファクターは、相場より手数料がリーズナブルに設定されている優良会社です。

二社間ファクタリングの相場は10％〜30％である中、アクセルファクターでは3〜10％と業界トップの低価格に抑えられています。

コストをとにかく抑えたいといった方にはおすすめのファクタリング会社です。

まとめ

今回紹介した二社間ファクタリングについて、重要なポイントを3つにまとめました。

• 二社間ファクタリングは取引先に知られずスピーディに資金調達ができる
• 他の資金調達方法と比べて、二社間ファクタリングは手数料が割高である
• 違法業者にあたる可能性があるため、償還請求権の有無など事前のチェックは入念にする

現金化までのスピードが早い資金調達方法に興味を持たれた方は、二社間ファクタリンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。